この調査は、文部科学省の科学研究費（学術創成研究）による「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」の一環として、地域社会の中で大きな影響力を持つ企業経営者の意識の動向を探り、日本の草の根レベルの政治の動きについて分析するための基礎データを得ることを目的に実施した。

●調査内容

　この調査では、「企業と政治の関わり」をテーマに、�@道内の企業経営者が政治の現状をどのように見ているか、�A政治家や政党とのつきあい方についてどのような考えを持っているか、�B企業にとって望ましい制度とはどのようなものか---という視点から、以下の調査項目に関してアンケートを行った。

・小泉首相の構造改革に対する評価と期待する内容
・企業献金や選挙応援など企業と政治の関係のあり方についての意識
・小選挙区制度の導入による企業と政治の関係の変化
・鈴木宗男衆議院議員に対する評価と望ましい政治家像
・企業経営者の立場から見た地方分権や公共事業への期待度

●調査の設計及び方法

　「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせると、６割以上の経営者が小泉首相の構造改革を肯定的に捉えています。一方、「あまり評価できない」「まったく評価できない」と答えた経営者は、合計で３割程度でした。

　道内企業の経営者が構造改革の最優先課題と考えているのは「行政改革」で、全体の約３割を占めています。次いで「経済構造改革」と「政治改革」が２割程度できっ抗し、以下「財政改革」14.4％、「社会保障改革」3.3％の順でした。

　企業が政治献金を行うことについては、「政治資金規正法の範囲内であっても節度を持って行うべき」が過半数を占め、次いで「問題であり頼まれても行うべきではない」が３割半ばに上っています。一方、「政治資金規正法の範囲内であれば積極的に行っても全く問題はない」と答えた経営者は約５％でした。

　選挙応援については、「公職選挙法の範囲内であっても節度を持って行うべき」が６割近くを占め、これに「問題であり頼まれても行うべきではない」が３割で続いています。一方、「公職選挙法の範囲内であれば積極的に行っても全く問題はない」と答えた経営者は約８％で、政治献金の場合よりも若干多くなっています。

　選挙応援への社員の動員については、「社員一人ひとりに思想信条があるのだから動員はすべきでない」が過半数を占め、次いで「社員の賛成があれば良いが嫌がる社員に無理強いするのは良くない」が３割半ばとなっています。一方、「自社の社員であれば特に問題はない」と答えた経営者は約４％でした。

　政治献金や選挙応援を受けた政治家・政党が支援者（企業）のために活動することについては、「誤解を招かないよう配慮しつつ最低限の活動はしてほしい」が47.0％で最も多い半面、「問題であり頼まれても行うべきではない」という意見も42.5％を占めています。一方、「当然であり積極的に活動してもらいたい」という経営者は３％程度でした。

　小選挙区制度の導入により、政治家や政党とのつきあい方が『変わった』企業は約16％にとどまり、『変わらない』という企業が３分の２近くを占めています。
　なお、『変わった』と答えた企業では、つきあいが「浅くなった」というケースが６割強を占め、「深くなった」というケースは３割弱でした。

　小選挙区制度の導入以降、政治家や政党に対する企業の政治献金が「少なくなったと思う」経営者は16.9％、「多くなったと思う」経営者は8.1％で、「特に変わらない」が過半数を占めています。

　政治家や政党からの応援要請については、以前より「熱心になった気がする」が15.3％、「淡白になった気がする」が16.1％で、ここでも「特に変わらない」が過半数を占めています。

　政治家や政党と企業との関係についても「特に変わらない」が過半数を占め、「一層密接になった気がする」経営者は12.4％、「やや疎遠になった気がする」経営者は15.6％でした。

　政治家や政党と地元地域との結び付きについても、企業との関係の場合と殆ど同じ回答結果を示しています。

　鈴木宗男衆議院議員を「大いに評価する」という経営者は2.2％、「ある程度評価する」という経営者は18.7％で、両者を合わせても『評価する』との回答は２割程度にとどまっています。一方、「あまり評価できない」は23.0％、「まったく評価できない」は46.2％で、『評価できない』とする経営者が全体の約７割を占めています。

　国会議員が地元地域の利益を最優先して政治活動を行うことに対しては、「当然だとは思わないが選挙との関係でやむを得ない面もある」という評価が３割半ばで最も多く、次いで「国民全体の代表なので地元の利益を最優先するのはおかしい」が３割を占めました。一方、「地元の代表として選ばれたのだから当然だ」という意見も２割近く見られ、「やむを得ない」と合わせると『容認派』が半数を超える結果となりました。

　政治家の人物像と政治力との関係については、「多少ダーティであっても政治力のある政治家の方が望ましい」が27.6％、「政治力は多少乏しくても清廉潔白（クリーン）な政治家の方が望ましい」が27.5％、「どちらとも言えない」が29.5％と、意見は完全に分かれました。また、「その他」の意見も１割程度ありましたが、その多くは「両方とも必要」ないし「両方のバランスが大切」という内容でした。

　企業経営者の立場からみた望ましい政治の枠組みとしては、「２大政党（または２大勢力）による政権交代を可能にする枠組み」が約７割を占め、圧倒的に多くなっています。一方、「複数与党による連立政権を可能にする枠組み」は約17％、「単独与党による政権を可能にする枠組み」は５％でした。

　望ましい国政選挙制度については、「概ね現在のままで良いが、当選後に議員が所属政党を鞍替えしたり小選挙区で落選した議員が比例区で復活当選したりすることを認めないなどの改善は必要」が過半数を占め、次いで「中選挙区制に戻すのが望ましい」と「小選挙区制だけにするのが望ましい」が15％程度と比較的多くなっています。

　望ましい政治資金（献金）のあり方については、「政治資金は全て税金で賄い献金は認めるべきではない」が44.1％で最も多く、以下「企業献金は禁止して個人献金中心の制度に改めるべき」が24.3％、「企業献金と個人献金のバランスのとれた制度に改めるべき」が20.8％と続き、「従来のような企業献金を中心とした制度を継続すべき」は1.6％にとどまりました。

　「ある程度期待する」と「大いに期待する」を合わせると、地方分権に『期待する』経営者が全体の７割を占めています。一方、「あまり期待しない」と「まったく期待しない」を合わせた『期待しない』経営者は２割強でした。

　「特に悪影響は受けなかった」が47.6％と半数近くを占め、以下「残っていない」が25.7％、「かなり残っている」が10.2％、「僅かに残っている」が9.8％、「その他」が2.2％の順となっています。拓銀破たんの影響を受けた企業は、「かなり残っている」「僅かに残っている」「残っていない」を合わせた45.7％で、このうち現在も『悪影響が残っている』企業は、「かなり残っている」と「僅かに残っている」を合わせた20.0％でした。

　「ある程度期待する」が34.3％で最も多く、以下「あまり期待しない」28.3％、「大いに期待する」19.7％、「期待しない」13.3％、「どちらとも言えない」2.4％の順でした。「大いに期待する」と「ある程度期待する」を合わせると『期待する』という企業が過半数を占める半面、「あまり期待しない」と「期待しない」を合わせた『期待しない』企業も４割に達しています。