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「大都市圏と地方における政治意識」世論調査報告

 

 

メンバーリスト
山口二郎
中村研一
宮脇 淳
宮本太郎
尾崎一郎
遠藤 乾
山崎幹根
宮本融
濱田康行
井上久志
小野有五
櫻井恒太郎
新川敏光
魚住弘久
BenMiddleton
半澤朝彦
宮城大蔵
高安健将
今井貴子

 

 

氏       名   新川敏光(しんかわとしみつ)
生  年 月 日   昭和31年12月20日
所属研究機関   京都大学
部       局   大学院法学研究科
職       名   教授
現 在 の 専 門   政治過程論
研究歴 研究実績

 研究歴 

 
職歴
2003年4月
京都大学大学院法学研究科教授
1995年4月
北海道大学法学部教授(政治学II、現代政治分析担当)
1992年4月
新潟大学法学部教授
1988年10月
同大学法学部助教授(政治過程論、比較政治学担当)
 
最終学歴
1980年
東北大学法学部卒業
1990年
トロント大学政治学学研究科博士課程修了
(Ph. D. in Political Science)
 
研究歴
1995年4月から
現在まで
北海道大学法学部教授として
日本社会党研究と社会民主主義理論研究
1992年4月から
1995年3月
新潟大学法学部教授時代
カナダ福祉国家とポスト日本型福祉政治の研究
1988年10月から
1992年3月
新潟大学法学部助教授時代
日本福祉の政治過程について研究
1984年から
1988年
トロント大学大学院時代
比較福祉国家研究
1980年から
1984年
東北大学大学院時代
多元主議論と権力論の研究
 
在外研究
1.
カナダ トロント大学における調査研究(2003年8月18日〜29日)
2.
「グローバル化時代におけるアメリカニゼーションとナショナリズムの国際的比較研究」に関する研究打ち合わせ及び資料収集(2001年3月5日〜13日)訪問国:シンガポール、台湾
3.
カナダ第三政党に関する調査(2000年8月4日〜6日:オタワ、8月6日〜8月31日、トロント大学)
4.
イギリス、スペイン、フランスにおける社会民主主義の展開に関する聞き取り調査(2000年3月8日〜19日)
5.
カナダ全国政策研究会(オタワ)出席およびカナダ保健省・外務省における聞き取り調査(1999年11月22日〜28日)
6.
1999年3月オーストラリア国立大学
7.
1998年3月ドイツ・エアランゲン/ニュルンベルク大学滞在
8.
1995年8・9月トロント大学滞在
9.
1993年10月〜12月アルバータ大学客員教授
10.
1990年7〜9月トロント大学滞在(博士号口頭試問のため)
11.
1984年9月〜1988年9月トロント大学政治学研究科博士過程

 研究実績 

 
J
著書
 
単著
1 『日本型福祉レジームの発展と変容』(ミネルヴァ書房、2005)
2 『戦後日本政治と社会民主主義』(法律文化社 1999)
3 『日本型福祉の政治経済学』(三一書房 1993)
 
 
共著
1 G. Bonoli and T. Shinkawa (eds.), Edward Elgar, /Ageing and Pension Reform around the World: Evidence from Eleven Countries,/ 2005, 279 pages
2 『年金改革の比較政治学:経路依存性と非難回避』新川 敏光・G.ボノーリ編(ミネルヴァ書房)、2004
3 『比較政治経済学』新川敏光・井戸正伸・宮本太郎・眞柄秀子著(有斐閣)、2004
4 『グローバル化と政治のイノベーション』高木・住沢・T.マイヤー編(ミネルヴァ書房)、2003所収、6.「日本における福祉国家の新しい政治」、P.214- 231
5 『日本社会党−戦後革新の思想と行動』山口二郎・石川真澄編(日本経済評論社) 2003所収、9.「政党−労組関係の変容と日本社会党の転落」、P.75- 94
6 『講座・福祉国家のゆくえ4 福祉国家再編の政治』宮本太郎編(ミネルヴァ書房) 2002所収、14.「福祉国家の世紀と階級政治」、P.39-77
7 『複数の近代』小川浩三編(北海道大学図書刊行会 2000)
担当部分:「階級政治論の再構成」339-385頁
8 Power Shuffles and Policy Processes, edited by Otake Hideo (Tokyo: Japan Center for International Exchange, 2000).
担当部分:”Failed Reform and Policy Changes of the SDPJ,” 152-182.
9 Institutional Change and Public Policy in Japan and Switzerland, edited by Ulrich Kloeti and Katsumi Yorimoto (Studien zur Politikwissenschaft Nr. 311, Universitaet Zuerich, August 1999): 195-207.
担当部分:”The Transformation of Labor Politics in Contemporary Japan: The Rise and Decline of the 1955 Regime and Enterprise Unionism,” 195-207.
10 『先進諸国の社会保障三 カナダ』城戸喜子・塩野谷祐一編(東京大学出版会 1999)
担当部分:第一二章「医療保険――連邦主義と州権主義の相剋――」239−256頁
11 『連立政治 同時代の検証』山口二郎・生活経済研究所編(朝日新聞社 1997)
担当部分:第三章「歌を忘れたカナリア?――社会党『現実』政党化路線のワナ」95-133頁
12 『グローバル・デモクラシーの政治世界』内山秀夫・薬師寺泰蔵編(有信堂 1997)
担当部分:第九章「戦後日本資本主義とデモクラシー――日本社会党と社会民主主義」163−180頁
13 『比較福祉国家論』岡沢憲芙・宮本太郎編(法律文化社 1997)
担当部分:第六章「日本:日本型福祉の終焉?」154−175頁
14 The Privatization of Social Policy?, edited by M. Shalev (Macmillan 1996).
担当部分:“Occupational Welfare and the Japanese Experience”(with T. J. Pempel).
15 『戦後日本の宰相たち』渡邊昭夫編(中央公論社 1995)
担当部分:「三木武夫――理念と世論による政治」239−260頁
16 『カナダの憲法と現代政治』国武輝久編(同文舘 1994)
担当部分:第四章「カナダ福祉国家の発展と構造」79−114頁
17 『日本政治の争点』大嶽秀夫編(三一書房 1984)
担当部分:第四章「一九七五年春闘と経済危機管理」189−232頁
      第五章「環境行政にみる現代日本政治」(畠山弘文との共同執筆)233−280頁
 
K
論文
1 「カナダ医療保険の現状と課題」、『都市問題研究』、57巻第8号、2005、P.56-68
2 「福祉国家の相対化――ガヴァンメントからガヴァナンスへの視座転換」、『季刊社会保障研究』、41巻第3号、2005、P.186-199
3 「日本における社会民主主義の可能性 原点が存在する」、『生活経済政策』、No.100、2005、P.30-31
4 「グローバル化の中の福祉国家」、『季刊 家計経済研究』、59号、2003、P.12-20
5 「戦後社会保障政策の過程と構造」『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年夏)、4-16頁
6 「日本型福祉体制の特質と変容」『現代思想』(2000年3月号)、140-154頁
7 「もう一つの55年体制――交叉階級的連合と企業主義――」『北大法学論集』47巻
第1号(1996年5月)、1-52頁
8 「新潟県における開発型政治の形成――初代民選知事岡田正平とその時代――」『法政理論』27巻3・4号(1995年3月)、145-185頁
9 「国労にみる戦後左派労働運動の軌跡と悲劇」『法政理論』27巻1号(1994年8月)、1-53頁
10 「社会民主主義論再考――スウェーデン研究を手掛かりにして――」『法政理論』26巻4号(1994年3月)、64-103頁
11 「『日本型福祉』と保守支配体制の再編強化(2)」『法政理論』25巻2号(1992年11月)、83-148頁
12 「『日本型福祉』と保守支配体制の再編強化(1)」『法政理論』25巻1号(1992年8月)、1-88頁
13 「社会統合の危機と福祉国家」『法政理論』23巻3・4号(1991年3月)、17-65頁。
14 「国家と社会――制度論的アプローチをめぐって」新潟大学法学部紀要『法政理論』21巻4号(1989年3月)、62-100頁
15 「権力論の再構成にむけて」東北大学法学部紀要『法学』49巻1号(1985年4月)121-154頁
16 「ロバート・ダールにみる多元主義の論理」東北大学法学研究科雑誌『東北法学』7号(1983年3月)53-88頁