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グローバル・ガバナンス
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世界政治学会
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【原典】ヨーロッパ統合史
ヨーロッパ統合史
グローバル・ガバナンスの最前線―現在と過去のあいだ―
政治学のエッセンシャルズ
紛争現場からの平和構築―国際刑事司法の役割と課題―
非対称化する世界―『<帝国>』の射程―

Research Interests/Projects


 北大の法学部で国際政治、公共政策大学院でグローバル・ガバナンス論、国際政治経済政策事例研究などを担当しております遠藤乾です。

 もともとは国際統合が進行する西ヨーロッパを研究対象としながら、国家やナショナリズムの持つ魔力・拘束力・魅力について考えてきました。EU委員長の政治的リーダーシップについて英文著作をまとめたのを契機に、ヨーロッパ統合の現状に関する実証的な研究には一区切りつけました。 けれども、EUについては、興味が尽きません。いまは、歴史を遡って、前史から21世紀までのヨーロッパ統合史の研究を、仲間と一緒に楽しんでいます。これと関連して、東アジア共同体を含めた地域主義、とくに安全保障と地域主義の関連に関心があり、比較の視点を大事にしています。

 また、グローバリゼーションとそのガバナンスに関する研究にも従事してきました。ひとつには、その現状に関して。たとえば、世界標準、感染症、海外送金、グローバル・ハウスホールディング、国際刑事裁判などについてシンポジウムや研究会を開き、検討を重ねていました。もうひとつは、グローバル化のもとにおける国際政治思想のあり方、とくに国家主権論とそれへの対抗思潮 (補完性原理や市民権などの問題)の考察に力点をおいてきました。主権に関しては、もっと勉強したいと思っています。関連して、帝国についても、書いたりしています。

 今後の予定については未定ですが、上記の延長とともに、勉強会で政治におけるパッションとか宗教について考えたり、学会で「保守とはなにか」というセッションを組織したり、ラジオで国際問題を中心に解説したりしながら、すこしずつ芸風の幅を広げてゆきたいと思っています。また、現在3年の任期で、世界政治学会IPSAのRC-3 (European Unification)のPresidentを務めており、チリのサンティアゴにおける2009年IPSA世界大会に向け、まずは準備ワークショップを計画しています。

やっと雪解けた札幌にて、2007年4月

遠藤 乾


研究助成(研究代表者)

(1) 委託経費

  • 2003−07年度日本学術振興会人文社会科学のための振興プロジェクト「グローバル・ガバナンスの解明」

(2)科学研究費

  • 1992−93(H4-5)年度科学研究費特別研究奨励費「1980年代におけるヨーロッパ統合の再活性化メカニズム」
  • 1994−96(H6-8)年度日本学術振興会海外特別研究員研究活動費「ジャック・ドロールEC委員長の政治的リーダーシップ」
  • 1997−98(H9-10)年度科学研究費奨励研究A「ヨーロッパ統合における民主主義の問題の検討」
  • 1999−2000(H11-12)年度科学研究費奨励研究A「ヨーロッパ統合における補完性原理の研究:ポストナショナルな政治思想の可能性」
  • 2002−4(H14-16)年度科学研究費基盤研究B「欧州統合の歴史的再検討:一次史料の多角的分析と体系的総合」
  • 2005−7(H17-19)年度科学研究費基盤研究B研究代表者「EU-NATO-CE体制の拡大と変容」

(3)民間団体助成費

  • 2001(H12)年学術振興野村基金「戦後国際関係におけるヨーロッパ統合形成過程の複合的研究」
  • 2002(H13)年度松下学術財団「戦後国際政治におけるヨーロッパ総合形成過程の複合的研究」


研究助成(研究分担者)

  • 1997(H9)年度北海道大学教育研究推進(総長裁量)経費(代表者:北海道大学・中村研一教授「東アジアの地域統合:ポスト冷戦期における政治経済条件」)
  • 1997−99(H9-11)年度日本学術振興会科学研究費国際共同研究(代表者:北海道大学・中村研一教授)「西ヨーロッパと東アジアにおける冷戦構造の比較」
  • 2000−02(H12-14)年度日本学術振興会科学研究費基盤研究A(代表者:北海道大学・中村研一教授)「安全保障と経済統合:NATO=EU体制と安保=アジアフュージョンの研究」
  • 2002−06(H14-18)年度文部科学省学術創成研究「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」(山口二郎・北海道大学法学研究科教授)
  • 2002−4(H15-17)年度日本学術振興会科学研究費基盤研究C(代表者:東京大学・中村民雄助教授)「EU統治の正統性」
  • 2003−7(H15-19)年度文部科学省21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際的拠点形成」(田村善之・北海道大学大学院法学研究科教授)
  • 2003−5(H15-17)年度日本学術振興会科学研究費基盤研究A(代表者:北海道大学・中村研一教授)「地球的市民社会」)
  • 2003−5(H15-17)年度日本学術振興会科学研究費基盤研究A(代表者:東京大学・伊藤洋一教授)「欧州統合における『民主的』統治問題の実証的研究」
  • 2005−7(H17-19)年度日本学術振興会科学研究費基盤研究B(代表者:北海道大学・吉田邦彦教授)「居住福祉所有法学から見た団体論・地方自治・補完性原理−市町村合併の原理的検討を手がかりとして」

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