Lavender Express at Kitami Station (Oct. 2022)
２６．学振・科研費・基盤研究（Ｃ）（代表：髙松淳也先生）（2023～26年度）研究分担者
「日本の公共交通の持続可能性向上に向けた総合的研究」 NEW!
＝＞研究実績報告書（ 2023年度 ）（ 2024年度 ）（ 2025年度 ）（ 2026年度 ）・研究成果報告書
Dune du Pilat, la plus haute d'Europe (Oct. 2018)
２５．学振・科研費・基盤研究（Ｂ）（代表：伊藤正次先生）（2022～26年度）研究分担者
「現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究」
＝＞研究実績報告書（ 2022年度 ）（ 2023年度 ）（ 2024年度 ）（ 2025年度 ）（ 2026年度 ）
・研究成果報告書
Frankfurt Airport (Sep. 2013)
２４．学振・科研費・基盤研究（Ａ）（代表：青木栄一先生）（2022～25年度）研究分担者
「官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究」
＝＞研究実績報告書（ 2022年度 ）（ 2023年度 ）（ 2024年度 ）（ 2025年度 ）・研究成果報告書
Ligne à Grande Vitesse Sud-Ouest (May. 2019)
２３．学振・科研費・基盤研究（Ｃ）（代表：南島和久先生）（2022～24年度）研究分担者
「国立研究開発法人における体系的評価の構築に関する研究」
＝＞研究実績報告書（ 2022年度 ）（ 2023年度 ）（ 2024年度 ）・研究成果報告書
Stade Chaban-Delmas (Aug. 2019)
２２．学振・科研費・基盤研究（Ｃ）（2020～24年度）研究代表者
「マルチレベル・ガバナンスの研究：人や組織のdiscretionによる事例分析（Multi-Level Governance in Theory and Practice: Case Studies regarding Discretion）」
＝＞研究実績報告書（ 2020年度 ）（ 2021年度 ）（ 2022年度 ）（ 2023年度 ）（ 2024年度 ）
・研究成果報告書
Péri'Meuh, la fête agricole de Périgueux (Sep. 2019)
２１．学振・科研費・挑戦的研究（開拓）（代表：曽野裕夫先生）（2019～23年度）研究分担者
「持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究－多角的なフィールド調査を活用して」
＝＞研究実績報告書（ 2019年度 ）（ 2020年度 ）（ 2021年度 ）（ 2022年度 ）（ 2023年度 ）
・研究成果報告書
Hokudai Model Barn (May. 2018)
２０．学振・科研費・挑戦的研究（萌芽）（代表：青木栄一先生）（2018、21～22年度）研究分担者
「タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新」
＝＞研究実績報告書（ 2018年度 ）（ 2021年度 ）（ 2022年度 ）・研究成果報告書
＝＞主な成果：「2021年度国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計」（青木先生等、9名との共同）
Place de la Victoire (Sep. 2018)
１９．学振・科研費・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）（2018～20年度）研究代表者
「日・仏・欧比較による多層的規制モデルの構築（Une Etude Comparative de la Gouvernance Réglementaire à Multi-Niveaux: le Japon, la France et l'Europe）」
＝＞研究実績報告書（ 2018年度 ）（ 2019年度 ）（ 2020年度 ）・研究成果報告書
＝＞取組のレポート « Réexamen de la gouvernance multi-niveaux en tant que concept et stratégie »
＝＞成果の一部：Articles sur le site « La France en confinement général (17/03/2020-11/05/2020) »
※ Cette collaboration a pris place à Sciences Po Bordeaux en France et à l'Université d'Hokkaïdo.
本研究のタイトルにある「多層的規制」の理論的背景としてあるマルチレベル・ガバナンス（MLG）は、官・民の様々なアクターやルールがある組織・権限構造をなす空間において、人や組織、ルールの間にいかなる水平的・垂直的調整があるかに注目する。
本研究では、ボルドー政治学院での国際共同研究により、日・仏・欧の行政の比較を通して、MLGの理論と現状を調査研究し、民主的で公益的な多層的規制モデルを構築することを目的としていた。本研究で注目したのは、①国際機関や国際条約、②独立規制機関や規制監督機関、③規制等政策の決定と実施の間の関係性とreconciliationやcollaborationのメカニズムである。本研究の結果、
①分権化（あるいはより一般的に、政策現場への権限移譲）は、自治体など政策現場の果たすべき役割と権限と責任が当事者に実感されるということに繋がるが、その分権化に起因する様々な弊害は、国や広域自治体、独立規制機関などの関与によってかなり克服されるということ、
②政策の決定（ルールメイキング）と実施（エンフォースメント）の間では、既存の諸制度を効率化・統合したり、決定事項と実行可能性の「帳尻合わせ」をしたり、実施手法に関する裁量を状況をよく知る現場に委譲したりする、時間的・空間的広がりの中での「調整」が行われるということ、
③科技行政やCOVID-19対応の国際比較を踏まえると、平時・有事の違いこそあれ、民主的「統制」は専門家等に「委任」する範囲との対比で捉え直す必要があるということ、他方で、民主的統制が多元的に及ぶことによって公益性が高まり得るということ、
が明らかになった。本研究全体で明らかになったのは、これまでの欧州統合の歴史上、概念的に捉えられがちだったMLGは、一定の条件の下で、民主性や公益性、より良い行政や政策を実現するための「戦略」としても機能し得るということである。
Opéra National de Bordeaux (Feb. 2020)
１８．学振・科研費・基盤研究（Ｃ）（代表：遠井朗子先生）（2017～22年度）研究分担者
「地球環境ガバナンスとレジームの変動－CITESの発展・変容と国内実施」
＝＞研究実績報告書（ 2017年度 ）（ 2018年度 ）（ 2019年度 ）（ 2020年度 ）（ 2021年度 ）
（ 2022年度 ）・研究成果報告書
＝＞主な成果：CITES Implementation as Multi-Level Regulatory Governance of the Ivory Trade
Yokkaichi Asunarou Railway (Feb. 2017)
１７．学振・科研費・若手研究（Ｂ）（2017～19年度）研究代表者
「規制機関の多層性と規制の公益性（Multi-level Regulatory Governance, Public Interest, and the Causal Relationship between the Two）」
＝＞研究実績報告書（ 2017年度 ）（ 2018年度 ）（ 2019年度 ）・研究成果報告書
今年度は、(1) 多層的規制と公益性との因果推論、(2) 仏・欧の事例研究、(3) 仏・欧の科技イノベ政策推進体制の3観点から研究に取り組んだ。今年度も引き続き、本研究を基課題とする「日・仏・欧比較による多層的規制モデルの構築」を兼ねてフランスに滞在している。
(1) フランスの地方鉄道を事例に、その利用者満足度と定時運行率の向上が、①国から各州（地方圏）政府への運行権限の委譲、②国と州政府による財政的負担、③欧州連合のルールに基づく上下分離と競争入札の導入によって実現していると考察した。このことは、①地方鉄道には公的資金によって支えられるべき特性があることと、②それを負担する広域自治体とその住民らが総合的な交通計画を立て、資源配分の政策判断を下せる仕組みが必要であることを示唆している。
(2) フランスの交通政策では、上記のように、政府間関係と官民関係を戦略的かつ合理的に組み合わせる制度設計が重要と考えられた。これを受け、それを取り巻く諸制度についても情報収集を行った。これについてはまだ成果発表に至っていないが、例えば、①欧州連合による交通輸送の自由化、②マクロン政権による新自由主義的政策、③その中での独立規制機関の役割などがその対象である。ここからは、新自由主義と公益実現の間の因果推論の可能性も示唆される。今年度はこれに加え、仏・欧における希少動植物種保護規制の実施状況についても調査・分析した（この成果は『北大法学論集』で発表）。
(3) 前年度までに取り組んだ日本の内閣主導による科技イノベ政策との比較を念頭に、欧州の多層的なその政策推進体制の情報収集を行った。欧州の科技イノベ政策の枠組みであるHorizon Europe（2021～2027年）を推進する欧州イノベ理事会（EIC）を中心に、科学政策当局、加盟各国政府、多様なベンチャーなどの連携態様について調査・分析を進めた。
Vinyard in Pessac
１６．（公財）日本科学協会 笹川科学研究助成（2017年4月～18年2月）研究代表者
「船舶の安全・環境規制の実施過程研究から練る国際標準化戦略」
＝＞主な成果：Strategies for Global Regulations of Maritime Safety and Environmental Protection
＝＞主な成果：「国際海運の環境規制の特徴」『北大法学論集（第72巻・第6号）』、pp.1-28.
Pom Juice at Haneda
１５．（一財）北海道開発協会 開発調査総合研 研究助成（代表：嶋 拓哉先生）（2017年度）共同研究者
「道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究」（ 参考：研究成果詳細、フォーラム ）
＝＞主な成果：Legal Issues Following Recent Inbound Tourism: A Theoretical and Empirical Survey
Gare de Pau (Feb. 2019)
１４．（一財）北海道開発協会 開発調査総合研 調査研究（代表：小磯修二先生）（2016～18年度）委員
「人口減少時代の地域政策に関する調査研究」（ 参考：『マルシェノルド』記事 ）
＝＞成果図書として、小磯先生・山崎先生との共編著書『地方創生を超えて』岩波書店、2018年7月刊行。
The Old Japan Air Force One at New Chitose Airport
１３．学振・科研費・基盤研究（Ｃ）（代表：宮脇 淳先生）（2016～18年度）研究分担者
「人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究（A Sustainable Local Governance Model for a Demographic Dynamism and Structure）」
＝＞研究実績報告書（ 2016年度 ）（ 2017年度 ）（ 2018年度 ）・研究成果報告書
＝＞主な成果：A Sustainable Local Governance Model for a Demographic Dynamism and Structure
本研究は、人口問題の先進地である北海道を主たるフィールドとして、それに対処するインフラ縮小等各種連携政策を研究の上、社会技術と科学技術や空間制御の視点からの地方行財政論の再検討と、問題に頑強で持続可能な地方行財政モデルの構築を目的とした。
その結果、①関係者間の制度理解の齟齬を解消しつつ機能・責任・リスクを分担するガバナンスを展開すること、②中心市が自治体間広域連携の費用を上回る便益を創出する調整役を担うこと、③国が担う広域的マクロ政策と自治体が担う狭域的ミクロ政策とを的確に仕分けながら、ときに不利益分担を伴う地方行財政システムを整備していくことが、連携の持続可能性を高めることが明らかになった。
本研究の、北海道を主たるフィールドとした先進的で包括的な地方行財政論の再検討と人口問題に対処する各種「連携」事例の分析により、まず、実態を踏まえつつ、既存の理論的枠組みに社会技術と科学技術の融合や空間制御といった新たな視点を加えたローカル・ガバナンス・モデルを構築するという学術的成果を得ることができた。
また、それと往復しながら、実際の各種連携事例から課題を抽出するとともに、人口問題に連携して対処する関係者間の機能・責任・リスク分担手法や連携による費用対便益、マルチレベルの役割分担・分業関係の改善等を通して整備していくべき地方行財政システムを提言し、社会実装もするという社会的貢献を果たした。
Shizuoka City (Feb. 2016)
１２．（公財）野村財団 社会科学 公募型 研究助成（2015年11月～17年6月）研究代表者
「短期的受益と中長期的負担を巡る合意形成手法の開発」
＝＞主な成果：「分権化の中の地方議員の役割」『社会技術研究論文集（Vol.14）』、pp.95-104.
JR Shikoku Matsuyama Railway Yard
１１．学振・科研費・基盤研究（Ｂ）（代表：青木栄一先生）（2015～18年度）研究分担者
「中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容－文部科学省の組織・人事分析からの解明（Bringing MEXT in the Context of Bureaucracy Research）」
＝＞研究実績報告書（ 2015年度 ）（ 2016年度 ）（ 2017年度 ）（ 2018年度 ）・研究成果報告書
＝＞成果図書として、青木栄一先生による編著書『文部科学省の解剖』東信堂、2019年3月刊行。
Naha Makishi Public Market (Mar. 2018)
１０．学振・科研費・新学術領域（研究領域提案型）（代表：松浦正浩先生）（2015～16年度）研究分担者
「海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築（Exploring Ocean Governance with Better Links to Marine Science）」HP1、HP2
＝＞研究実績報告書（ 2015年度 ）（ 2016年度 ）・研究成果報告書
＝＞「海洋科学との適切な接続を考慮した海洋ガバナンスのあり方に関する研究（2015年度報告）」
Census in the Taisho Period (Feb. 2016)
９．学振・科研費・基盤研究（Ａ）（代表：児矢野マリ先生）（2014年度）連携研究者
「環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関（Multidisciplinary Study on Japanese Practice for implementation of Environmental Treaties: Linkage between International Law and National Law and Policy for Environmental Protection）」
＝＞研究実績報告書（ 2014年度 ）・研究成果報告書
Mt.Yotei-Zan viewed from Kucchan (Jul. 2018)
８．学振・科研費・若手研究（Ｂ）（2013～16年度）研究代表者
「官民が協働する規制システムの行政学的研究（Study on Public/Private Collaborative Regulatory System from the Perspective of PA）」
＝＞研究実績報告書（ 2013年度 ）（ 2014年度 ）（ 2015年度 ）（ 2016年度 ）・研究成果報告書
＝＞成果図書として、単著『技術基準と官僚制：変容する規制空間の中で』岩波書店、2016年5月刊行。
本研究では、規制の基準設定や手段選択が行われる「規制空間」の構造と広がりを明らかにした。事例では、国際規制にも影響されながら、適切な基準を設定するために官民で行う事実発見と利害調整が重要であった。そこでは、規制が「公益」から逸脱することのないよう自らの裁量を行使して規制空間に働き掛ける規制機関の姿も観察された。
それは、調整の場やプロセスの管理、法令システム・インフラの整備、規制実施手段の制度・仕組みの選択といった「メタ規制」とでも呼べるものである。そうしてでき上がる多層的な規制システムは腐敗（corrosive capture）の発生を防止し得るが、その行政的条件を析出するのが次の課題である。
Gradignan
７．学振・科研費・基盤研究（Ｂ）（代表：牧原 出先生）（2013～16年度）研究分担者
「戦後日本の統治構造改革史に対する総合的研究（Comprehensive research on the history of postwar Japanese governmental reform）」
＝＞研究実績報告書（ 2013年度 ）（ 2014年度 ）（ 2015年度 ）（ 2016年度 ）・研究成果報告書
＝＞主な成果：「『司令塔機能強化』のデジャ・ヴュ」『年報 公共政策学（第9号）』、pp.143-168.
Sapporo Beer Park
６．学振・科研費・基盤研究（Ａ）（代表：奥脇直也先生）（2013～14年度）研究分担者
「アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段（Framework and Policy Instrument on the Integrated Ocean Management in Asia）」
＝＞研究実績報告書（ 2013年度 ）（ 2014年度 ）・研究成果報告書
Royan (Jul. 2019)
５．東京大学海洋アライアンス・イニシャティブ（2013年度前期）主提案者
「日本海の利用と管理のための政府間・官民間連携の現状と可能性：交通・環境・資源開発を例に」
＝＞研究実績報告書（ 海洋アライアンス・イニシャティブ 報告書 ）
Bordeaux sur la Garonne
４．学振・東日本大震災に係る学術調査（委員長：石井紫郎先生）（2012～14年度）共同研究者
「科学技術と政治・行政」班
＝＞主な成果：「地方鉄道の災害対策と復旧・復興」『大震災に学ぶ社会科学（第3巻）』、pp.329-347.
Tokachi Plain in Autumn (Nov. 2016)
３．学振・科研費・特別研究員奨励費（2011～12年度）研究代表者
「技術基準の策定・運用において協働する官民の規制体制の構造に関する理論的実証的研究」
＝＞研究実績報告書（ 2011年度 ）（ 2012年度 ）
本研究では、安全等の規制に係る技術基準の策定・運用において、様々な形で「協働」し合う官民アクターから構成される規制体制の構造を、理論的・実証的に検討することを目的としている。今年度は、主として(1)学位論文の公刊に向けた作業、(2)製品の安全等に関する規制システムのさらなる事例研究、(3)関連する概念として「独立性」の検討、という3つの側面から検討を進めた。
第1に、2012年3月に博士(法学)号を取得した学位論文の公刊に向けた作業である。作業に当たっては、論文提出時に「今後の課題」とした諸問題(例えば、「規制空間」の構造や規制行政機関の裁量行使戦略のあり方を規定する要因〔市場の構造等〕等について)も、追加的に考察を行った(この成果は、『国家学会雑誌〔第126巻第1・2号～第11-12号〕』で発表中)。
第2に、本研究の根源的な問いである「国際調和化、技術情報の分散化、官民関係の多元化の中で、官民が相互に作用・依存し合う『規制空間』の構造は、どのように変容しているのか。また、そのような規制空間において、規制行政機関はどのような裁量行使戦略を採っているのか」を実証的に検討するため、我が国の安全等の規制システムの実態調査をこれまでの自動車、建築、電気用品以外の分野についても行い、ある程度分野横断的に見られる現象を分析し記述した(この成果は、『計画行政〔第35巻3号・通巻112号〕』44-51頁で発表した)。
第3に、本研究でこれまで注目してきた、官民の諸組織の垣根を超えた連携・協働、調整とは一見対立する概念である「独立性」について、日本の行政の組織や活動の実態を踏まえて検討した。「独立性」の概念に関する議論と実務の状況を改めて整理・検討することで、翻って連携・協働、調整の輪郭を捉え、その範囲を画定することを試みたものである(この成果は、『社会技術研究論文集〔Vol.10〕』で発表する)。
Dune du Pilat, la plus haute d'Europe (Oct. 2018)
２．学振・科研費・特別研究員奨励費（2009～10年度）研究代表者
「官民協働による行政：社会管理のための技術基準策定と執行のプロセス設計に向けて」
＝＞研究実績報告書（ 2009年度 ）（ 2010年度 ）
本研究では、規制行政など、社会管理活動における官民協働のあり方(その具体的手法、政策プロセスの実態、体制・制度設計のあり方など)に注目している。今年度は、主として下記の3つの側面から研究を進めた。
第1に、官民協働に関係する理論・モデルの整理とそこからの論点抽出、である。具体的には、従来「官民の相互依存の中にでき上がる社会管理のシステム」と捉えられてきた「行政指導」、階統型ガバメントと非階統型カバナンスとの関係性、及び、「行政裁量」を採り上げ、理論的側面から検討した。これらの観点から事例を比較・考察することは、「規制空間」のあり方を理論的・実証的に捉えるために重要かつ有意義だと考えている。
第2に、具体的事例の分析、である。電気用品安全法に基づく規制とVCCI協会による自主規制を採り上げ、官民協働の手段選択の条件について行った比較研究では、両者の手段・制度における違いが、初期条件の違いのみならず、規制対象の事故・障害の危険性・規模・頻度、手段選択時における規制対象技術の進展・変化(の見込み)における違い、実効的な規制を行うための資源を民(被規制者)がどれほど有しているかといった点、及び、1980年代以降の規制改革が直裁に影響したか否かという観点からも説明され得ることを明らかにした(この成果は、『社会技術研究論文集(Vol.8)』に採録決定)。
第3に、これまで観察してきた自動車・木造住宅・電気用品などの事例の比較分析、及び、一般的知見の導出である。現時点では、個別の「規制空間」のあり方とその変容を規定する諸条件を仮説的に抽出している段階であり、今後さらに事実関係の調査と考察を進めることによって、それらを実証していく計画である。
さらに、第12回国際交通学会と第7回社会技術研究シンポジウムにおいてこれまでの研究成果を発表し、国内外の研究者と意見交換ができたことも、今年度中の大きな収穫であった。
Bedous des Pyrénées-Atlantiques (Feb. 2019)
１．学振・グローバルCOEプログラム（代表：岡 芳明先生）（2008年度）リサーチ・アシスタント
「世界を先導する原子力教育研究イニシアティヴ」
＝＞主な成果：「規制調査の現状と課題」『原子力法制研 社会と法制度設計分科会 中間報告』、pp.133-60.
B787-8 at Haneda Airport
出典：日本の研究.com（https://research-er.jp/researchers/view/614736）