Miroir d'eau à Bordeaux
2023年度（北大10年目）
２０．「フランスの公共交通無料化：「誰が負担」に一石（Qui supporte le fardeau des transports en commun dans une société en déclin ?）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2024年3月16日、北海道新聞朝刊20面。
１９．「北海道の公共交通問題の相対化」、口頭発表、2024年3月5日、髙松科研「日本の公共交通の持続可能性向上に向けた総合的研究」研究会、北海道大学オープンイノベーションハブ エンレイソウ
１８．「アジャイル・ガバナンスの新規（奇）性？（Novelty of Agile Governance in Contemporary Government Discourse）」、口頭発表（依頼有）、2024年2月15日、マルチステークホルダー研究会（司会：山田泰弘先生、企画：柳至先生）、立命館大学衣笠キャンパス・学而館
１７．「日仏地方公共交通の現状と課題」、口頭発表、2023年12月25日、髙松科研「日本の公共交通の持続可能性向上に向けた総合的研究」研究会、オンライン
１６．「「アジャイル・ガバナンス」と政策評価（'Agile Governance' and Policy Evaluation）」、口頭発表、2023年12月17日、日本評価学会 第24回全国大会「評価は社会に何をもたらすのか」（自由論題3：データとエビデンス、司会：田辺智子先生）、大阪大学吹田キャンパス・阪大コンベンションセンター（『発表要旨集録』、pp.228-231）
１５．「『日本評価研究』のカイゼン：特に種別や査読などについて（Kaizen of JJES: From a Novice Editor's Viewpoint）」、話題提供、2023年12月16日、日本評価学会 第24回全国大会「評価は社会に何をもたらすのか」（共通論題1：RTD：実務者と研究者の交流に基づく学術論文執筆ワークショップ：『日本評価研究』誌の発展にむけて」、司会：米原あき先生）、大阪大学吹田キャンパス・阪大コンベンションセンター（『発表要旨集録』（共著）、pp.31-33）
１４．「ワシントン条約の実施メカニズム：マルチレベル・ガバナンスの視点から（The CITES Implementation Mechanism From the Recent Multi-Level Governance Perspective）（新・環境法シリーズ／第142回）」、査読無（依頼有）、論文、2023年12月10日、一般社団法人産業環境管理協会編『環境管理（Environmental Management）（2023年12月号／第59巻・第12号）』、pp.91-97.
１３．「官僚を（さらに）魅力的な職業にしていくには」、北大法学部出張講義、2023年11月17日、栃木県立宇都宮東高等学校（オンライン）
１２．« Le poisson: l'utilisation et la protection », parole recueillie (contribuée pour La Grande Lessive® « Avec ou sans eau ? »), le 30 octobre 2023, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, Novembre et décembre 2023, #62, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.14.
１１．「ポート・オーソリティ：「領域」と「機能」からの検討（Port Authorities as a Key Factor in Port Governance Research）」、口頭発表（依頼有）、2023年10月24日、「港湾の政治学」研究会（主宰：稲吉晃先生、コメンテータ：林昌宏先生）、公益社団法人日本港湾協会（ハイブリッド開催）
１０．「私の科学技術行政研究について」、口頭発表、2023年9月18日、南島科研「国立研究開発法人における体系的評価の構築に関する研究」研究会、宇宙航空研究開発機構（JAXA）東京事務所（ハイブリッド開催）
９．「国家公務員を対象としたタイムユーズサーベイの集計速報」（青木栄一先生等、7名との共同）、ポスターセッション（政治学のフロンティア）、2023年9月16日、日本政治学会2023年度研究大会、明治大学駿河台キャンパス
８．「港湾ガバナンス研究の動向と方向性」、口頭発表（企画を兼ねる）、2023年9月8日、日本計画行政学会第46回全国大会（企画ワークショップ：港湾研究の現在地：長期的・学際的な計画行政の視角から、ファシリテータ：林昌宏先生）、日本大学経済学部3号館（『研究報告・WS要旨』、pp.1-4、『計画行政（第47巻第1号）』、p.17）
７．「有事の行政、有事の法：コロナ禍の「政府内コミュニケーション」の態様（Public Administration and Law during the COVID-19 Pandemic）（特集：コロナ禍から考える法学の未来（上）ー問題の基礎とガバナンスの視点から）」、査読無（依頼有）、論文、2023年7月1日、『法律時報（2023年7月号／第95巻・第8号）』、pp.35-40.
６．「2022年度国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計（Codebook: The Descriptive Result of the 2022 Japanese Bureaucrats' Survey on Work-Life Balance）」（青木栄一先生等、10名との共同）、査読無、紀要論文、2023年6月28日、『東北大学大学院教育学研究科研究年報（Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University）（第71集・第2号）』、pp.107-126.
５．「フランスの行政の「伝統」と革新（French 'Administrative Tradition' and Innovation: Peters’ Framework and My Experience）」、査読無（依頼有）、論文、2023年6月25日、『季刊 行政管理研究（第182号）』、pp.35-48.
４．討論者、2023年6月4日、2023年度日本公共政策学会研究大会（企画委員会セッション5：公共政策研究における「専門性」の可能性、司会・企画：若林悠先生）、福島市コラッセふくしま
３．討論者、2023年5月14日、2023年度日本行政学会研究会（分科会D2：行政サービスに関する市民と行政の合意、司会：長野基先生、企画：三田妃路佳先生）、立命館大学大阪いばらきキャンパス
２．「人口減：教育インフラ 地域に活力（Public High School Restructuring under Rapid Population Decline）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2023年4月29日、北海道新聞朝刊20面。
１．« Ma méthode d'apprentissage du français et d'enseignement », paroles recueillies, le 24 avril 2023, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, Mai et Juin 2023, #59, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.11.
Bruges (Dec. 2019)
2022年度（北大９年目）
１７．「信頼に値する規制の独立性と透明性（Independence, or Autonomy, and Transparency in Ensuring Trustworthy Regulations）」、査読無、論説、2023年3月31日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第73巻・第6号）』、pp.23-53.
１６．「SDGsと文理融合の公共政策学（Trans-Disciplinary Public Policy Studies Aimed at Achieving Sustainable Development Goals）」、査読無、論文、2023年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第17号）』、pp.39-61.
１５．「ウェビナー「行動変容のための「ナッジ」について」」、査読無、レポート、2023年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第17号）』、pp.149-150.
１４．司会・コメント、2023年3月3日、北大公共政策大学院（HOPS）セミナー「地域医療ネットワークの拡充に向けて：医療情報化の現状と展望」（大学院法学研究科附属高等法政教育研究センターと共催）、オンライン開催
１３．« Fukuoka, une ville jumelée avec Bordeaux », essai de texte, le 5 janvier 2023, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, Janvier/Février 2023, #57, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.10.
１２．「2021年度国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計（Codebook: The Descriptive Result of the 2021 Japanese Bureaucrats' Survey on Work-Life Balance）」（青木栄一先生等、9名との共同）、査読無、紀要論文、2022年12月28日、『東北大学大学院教育学研究科研究年報（Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University）（第71集・第1号）』、pp.171-190.
１１．「原子力行政機関の独立性を評価する（Independence of Nuclear Regulatory Agencies in East Asia）」、口頭発表、2022年12月10日、日本評価学会 第23回全国大会「活用される評価に向けて」（自由論題1：行政、座長・討論者：南島和久先生）、オンライン開催（『発表要旨集録』pp.9-12）
１０．「新しい地方行政についての私論（A Perspective on the Regional Governmental System in Future Japan）」、口頭発表、2022年12月9日、一般財団法人自治総合センター「21世紀地方自治制度についての調査研究会（2022年度・第2回）」、ハイブリッド開催
９．« Mon grand prédécesseur à Bordeaux », essai de texte, le 28 octobre 2022, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, Novembre/Décembre 2022, #56, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.7.
８．「InnovationにRegulationはキャッチアップできるか（Can Regulations Keep Up With Innovation? Trans-Disciplinary Approach for Sustainability of Regulations）」、口頭発表、2022年10月28日、機能強化事業「新たな学際領域を生み出す異分野融合研究拠点をコアにした若手研究者育成」主催「第8回 北大・部局横断シンポジウム」文理融合セッション、オンライン（※ベスト・プレゼンテーション賞）
７．討論者、2022年10月2日、環境経済・政策学会（SEEPS）2022年大会（企画セッション：東アジアの原子力安全規制機関の国際比較：独立性と透明性の視点から、座長：藤川清史先生）、オンライン開催
６．「「より良い規制」のための評価システムの条件（Institutionalizing Systematic Evaluation to Ensure “Better Regulation”: Focusing on Regulatory Oversight Body and Experiment Evaluations）」、査読有、研究論文、2022年9月30日、『日本評価研究（Japanese Journal of Evaluation Studies）（第22巻・第2号）』、pp.97-109.（※2022年度・日本評価学会論文賞）
５．「より民主的で合理的な科技イノベ行政を目指して：公設試の地方独法化のインパクトとともに（Public Administration for the STI Policy: Democratization and Rationalization）（特集2：行政による技術支援）」、査読無、論文、2022年9月1日、『都市問題（第113巻・第9号）』、pp.43-53.
４．「地方交通の維持：問われる「全体の利益」（“Transport Tax” for the Purpose of Managing and Maintaining Regional Public Transportation）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2022年8月27日、北海道新聞朝刊22面。
３．ファシリテータ、2022年8月24-25日、HOPS地方公務員・地方議員向けサマースクール2022（地域を豊かにするカーボンニュートラルの実現における市町村の役割）、北海道大学札幌キャンパス
２．"Creating Appropriate Governance Systems based on Theory and Practice", public relations, 16th June 2022, Hokkaido University Institute for the Promotion of Business-Regional Collaboration, Research Profiles.
１．討論者（黒河昭雄氏ご報告「「規制のラグ」をめぐる構造的要因：AI医療機器に対する規制導入を事例に」に対して）、2022年6月5日、日本公共政策学会研究大会（第26回）（自由公募セッション4：官民関係と政策、司会：内山融先生）、ハイブリッド開催
2021年度（北大８年目）
２６．「国際海運の環境規制の特徴（The Politics of Global Maritime Environmental Regulation）」、査読無、論説、2022年3月31日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第72巻・第6号）』、pp.1-28.
２５．「宮脇淳教授の経歴と業績（Prof. Atsushi MIYAWAKI's Curriculum Vitae and Publications）」、査読無、記事、2022年3月31日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第72巻・第6号）』、pp.283-309.
２４．「北海道のローカル線運営：比較行政学と交通計画学の融合（Reconsidering Regional Railway Management in Hokkaido from a Comparative Perspective）」（髙松淳也先生、小林大祐先生、岸邦宏先生と共著）、査読無、論文、2022年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第16号）』、pp.161-185.
２３．「ウェビナー「自動車損害賠償保障制度：自動車事故対策と民商法・公共政策の交錯」」、査読無、レポート、2022年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第16号）』、pp.331-332.
２２．「「強い国家」ゆえの脆弱性？：コロナ危機とフランス政治行政（La vulnérabilité d'un « État fort » ? : La crise sanitaire et la politique française）」（𠮷田徹先生と共著）、査読有、論文、2022年3月30日、日仏政治学会編『日仏政治研究（Annales de la Société franco-japonaise de Sciences Politiques）（第16号）』、pp.1-13.
２１．「コロナ危機における統治と自治と共治」、講演、2022年1月17日、日本大学法学部政経研究所（所長：岩崎正洋先生）プロジェクト「COVID-19と社会の変容」研究会、オンライン開催
２０．「ゼロカーボン：社会変革へ合意形成が鍵（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2022年1月15日、北海道新聞朝刊20面。
１９．« Mon souvenir de notre voyage en France », essai de texte, le 11 janvier 2022, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, janvier/février 2022, #53, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.5.
１８．「行政の組織と活動の「独立性」についての追加的検討」、講演、2021年12月22日、科学研究費補助金（基盤B）「原子力リスク分析に基づいた東アジアの原発安全協働体制構築」（研究代表者：李秀澈先生）研究会（司会：大島堅一先生）、オンライン開催
１７．「科技イノベ基本計画と行政学：予算、調達、評価などについて（STI Basic Plan and Public Administration Studies）」、口頭発表、2021年12月5日、日本評価学会 第22回全国大会（共通論題10：第6期科学技術基本計画と評価学、座長・討論者：白川展之先生）、オンライン開催（共通論題10「プロシーディングス」pp.9-10）
１６．討論者、2021年12月5日、日本評価学会 第22回全国大会（自由論題4：科学技術／国際協力、座長：白川展之先生）、オンライン開催
１５．「船舶分野の規制の特徴」、講演、2021年11月29日、名古屋大学大学院環境学研究科主催シンポジウム：地球規模の環境汚染に関する科学と政策（1）「船舶からの硫黄酸化物及び粒子状物質の排出規制：地球規模での大気汚染対策の意義と影響」（世話人：長田和雄先生、増沢陽子先生）、オンライン開催
１４．司会・コメント、2021年11月12日、北大公共政策大学院（HOPS）セミナー「カーボンニュートラルとその先に描く北海道の暮らし」（大学院法学研究科附属高等法政教育研究センターと共催）、ウェビナー開催 → 『北大時報』部局ニュース
１３．« Les Jeux Olympiques sans précédent au Japon », essai de texte, le 29 octobre 2021, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, novembre/décembre 2021, #52, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.4.
１２．「北海道自治研究会：フランスの地方自治の体感」、記事、2021年10月25日、公益社団法人北海道地方自治研究所『北海道自治研究（2021年10月／第633号）』、pp.14-25.
１１．「フランスの地方都市で見たコロナ危機対応」、査読無、寄稿、2021年10月7日、『第83回 全国都市問題会議：命とくらしを守り育む都市政策～コロナ禍を契機として』、pp.121-125.
１０．「皆が納得するグローバル・スタンダードの作り方（Interdisciplinary approach to consensual global standardization）」、口頭発表、2021年10月1日、北大創成研究機構・北大大学力強化推進本部主催「第7回 北海道大学・部局横断シンポジウム」文理融合セッション、ウェブ開催
９．「地方創生アンケートから市町村の合併と連携を評価（Evaluation of the merger and cooperation of municipalities from regional revitalization questionnaires）」、紹介記事、2021年9月29日（31st October 2021）、『北海道大学サステナビリティ・レポート2021（Hokkaido University Sustainability Report 2021）』、p.24（p.16）、ウェブ掲載
８．「「強い国家」ゆえの脆弱性？：コロナ危機とフランス政治行政」（𠮷田徹先生と共同）、口頭発表、2021年9月26日、日本政治学会研究大会（D8【研究交流委員会企画】EU統合と「コロナ危機」：《統合・デモクラシー・権威主義》と政治の役割、司会：下斗米伸夫先生（討論者を兼務）、討論者：清水聡先生）、オンライン開催（『プログラム・報告要旨集』p.104）
７．ファシリテータ、2021年8月24-25日、HOPS地方公務員・地方議員向けサマースクール2021（新型コロナ禍の地域経営：脱出の糸口をどう見出すか？）、オンライン開催
６．「フランスの地方自治の体感」、口頭報告、2021年8月6日、2021年度第1回北海道自治研究会（公益社団法人北海道地方自治研究所、主査：佐藤克廣先生）、Zoomと北海道自治労会館のハイブリッド開催
５．「フランスのローカル線運営：「私の列車、私の地域」の意味」、報告（企画・司会を兼務）、2021年7月15日、ウェビナー「どうする？どうなる？北海道のローカル線」（北大公共政策大学院、北大院法学研究科附属高等法政教育研究センターと共催）、オンライン開催
４．「フランスの官僚養成改革、格差も一因（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2021年7月10日、北海道新聞朝刊23面。
３．コメンテータ（永見靖氏ご報告「リサイクル関係の法律と化学物質関係の法律において、業所管省としての経済産業省が所管していることの制度改善への影響」に対して）、2021年6月19日、環境法政策学会年次学術大会（第25回）（第一分科会：国内法、司会：渡邉知行先生）、オンライン開催
２．「行政の多層性をめぐって」、口頭発表、2021年6月12日、東京大学行政学研究会（司会：金井利之先生）、オンライン開催
１．「広域自治体のローカル線運営：フランス版リエゾンのメリット（Railway Management by Regional Governments: The French Neo-liberal ‘Liaison’）」、査読無、寄稿、2021年5月6日、『開発こうほう（2021年5月号／通巻693号）』、pp.30-34.
2020年度（北大７年目）
１９．「条約間調整・協働の理論と現状（Institutional Reconciliation and Collaboration among International Treaty Regimes）」、査読無、論文、2021年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第15号）』、pp.99-119.
１８．「科学技術政策におけるモニタリングとアドバイス：フランスの試行錯誤を踏まえた評価の改善策（Monitoring and Advice for STI Policy: Lessons from France for Better Policy Evaluation）」、査読有、研究論文、2021年3月31日、『日本評価研究（Japanese Journal of Evaluation Studies）（第21巻・第1号）』、pp.71-83.
１７．「書評：標葉隆馬『責任ある科学技術ガバナンス概論』について」、口頭発表、2021年3月19日、科学社会学会オンライン研究会（合評会）（司会：寿楽浩太先生、定松淳先生）、オンライン開催
１６．「行政学から見たコロナ危機」、講演、2021年1月15日、北大院法学研究科附属高等法政教育研究センター 公開講演会「コロナ危機から考える現代社会」①（司会・コメンテータ：辻康夫先生）、オンライン開催
１５．« Le corona vu du Japon: Quel pays est le plus efficace contre le coronavirus ? », essai de texte, le 12 janvier 2021, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, janvier/février 2021, #47, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.6.
１４．「道政政策評価：前向き論議の契機に（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2020年12月12日、北海道新聞朝刊23面
１３．「それは科学技術分野から始まった：フランスにおけるモニタリングとアドバイス」、口頭発表、2020年11月29日、日本評価学会 第21回全国大会（共通論題9：科学技術政策の評価、座長：橋本圭多先生、討論者：南島和久先生）、オンライン開催（共通論題9「プロシーディングス」pp.3-6）
１２．「希少種保護条約レジームのトランジション・マネジメント」、口頭発表、2020年11月28日、日本計画行政学会 第43回全国大会（研究報告C-1：環境・エネルギー、座長：倉阪秀史先生、竹内彩乃先生）、オンライン開催（『研究報告・ワークショップ要旨集』pp.88-91）
１１．« Le Café des Frères dans mon quartier », poème, le 17 novembre 2020, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, édition spéciale confinement #5, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.2.
１０．« Le quartier St-Michel vu du Japon », essai de texte, le 2 novembre 2020, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, novembre/décembre 2020, #46, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.4.
９．「行政への民主的統制と委任：科学技術・イノベーションにおける現状と展望（Democratic Control and Governmental Delegation: Reality and Prospects in STI Policy）」、査読無、論説、2020年9月30日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第71巻・第3号）』、pp.59-98.
８．「法学・政治学的に考える新型コロナウイルス問題：マルチレベル・ガバナンス概論」、模擬講義、2020年9月20日、北大オープンキャンパス、オンライン開催
７．「フランスの緊急事態法審査：司法、非常時も機能（Le Conseil constitutionnel: institution judiciaire, démocratique et donc indépendante）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2020年9月12日、北海道新聞朝刊21面。
６．« Réexamen de la gouvernance multi-niveaux en tant que concept et stratégie », rapport d'activité, le 17 août 2020, Centre Émile Durkheim, Sciences Po Bordeaux.
５．「地方創生アンケートから評価する市町村の合併と連携（Evaluation of Municipality Mergers as Policy Tool: Based on the LRP Survey Results）」、査読有、研究論文、2020年7月31日、『日本評価研究（Japanese Journal of Evaluation Studies）（第20巻・第2号）』、pp.105-119.
４．« Le confinement d'un japonais à Bordeaux pour bien connaître la solidarité française », essai de texte, le 26 juin 2020, Le P'tit Bulletin: Bulletin du Quartier Bordeaux Sud, juillet/août 2020, #44, Les P'tits Gratteurs: Association d'Animation de Quartier, p.6.
３．「日本では科学技術行政へのある種の民主的統制が強過ぎる」、口頭発表、2020年6月6日、日本公共政策学会研究大会（第24回）（企画委員会企画セッション②：科学技術政策と民主的コントロール、司会：山谷清秀先生、討論者：南島和久先生）、ウェブ開催。
２．「フランスにおける諸改革と社会：年金制度、高等教育・研究のいま」、査読無、2020年4月27日、公益社団法人北海道地方自治研究所『北海道自治研究（2020年4月／第615号）』、pp.18-19.
１．「フランスの農協：市場に適応 付加価値高く（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2020年4月11日、北海道新聞朝刊23面。
2019年度（北大６年目、SPB２年目）
４．「条約実施分析・試論：ワシントン条約を素材として（An Analysis of International Treaty Implementation Involving CITES）」、査読無、論説、2020年3月31日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第70巻・第6号）』、pp.1-29.
３．「フランスの地方鉄道：州主導で利用者本位へ（Mon train, ma Région: Pourquoi le service du TER devient-il mieux en Nouvelle-Aquitaine?）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2019年10月30日、北海道新聞朝刊22面。
２．「CITES実施の「多層的規制モデル」」、口頭発表、2019年6月9日、環境法政策学会年次学術大会（第23回）（企画セッション：地球環境ガバナンスとレジームの変動－CITESの発展・変容と日本の国内実施、司会：遠井朗子先生、コメンテーター：磯崎博司先生、北出智美氏）、上智大学四谷キャンパス（『論文報告要旨集』pp.141-148）
１．「フランスで見た原発討論：泊も世代超えて論議を（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2019年5月29日、北海道新聞朝刊19面。
2018年度（北大５年目、SPB１年目）
２１．"Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy: Promoting a recently co-authored publication"、non-refereed paper、31st March 2019、Annals, Public Policy Studies [13]、pp.99-116.
２０．「旧科学技術庁の省庁再編後の行方：「総合調整」から「司令塔」への進化？（第7章）（The Significance of the STA's Evolution to a ‘Control Tower’ of Innovation Policy）」、査読無、論考、2019年3月30日、青木栄一編著『文部科学省の解剖』、東信堂、pp.167-208.
１９．« Ma rencontre avec Bordeaux entièrement due à une coïncidence », le 29 mars 2019, #BM 2050 : la grande journée ! Bordeaux Métropole, Hangar 14.
１８．「ガバナンスの理論と実践を踏まえた行政システムの設計・構築：官民協働による安全・安心な地域・社会づくり」、査読無、大学広報、2019年1月19日、北大産学・地域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.6 2019』（ウェブ版）。
１７．「フランスの住宅倒壊8人死亡：問われる地方自治の質（A Lesson from Marseille: Decentralisation and Local Democratic Practices）（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2018年12月19日、北海道新聞朝刊19面。
１６．「これからの「まちづくり」を考える」、トークイベント、2018年10月18日、『地方創生を超えて：これからの地域政策』刊行記念トークイベント（中川敬文氏との共同）、神保町ブックセンター
１５．「科技庁はどこへ行ったのか：「総合調整」から「司令塔」への進化？」、口頭発表、2018年10月13日、日本政治学会研究大会（分科会B4：文部科学省の行政学的研究、司会：青木栄一先生、討論者：牧原出先生）、関西大学千里山キャンパス（『報告要旨集』p.45）
１４．「地方創生の過去・現在と未来」、口頭発表（WS企画・司会を兼務）、2018年9月8日、日本計画行政学会第41回全国大会（企画ワークショップ：課題先進地・北海道発！「地方創生」の成果と教訓を考える、討論者：金﨑健太郎先生）、福岡大学七隈キャンパス（『研究報告要旨集』pp.250-253、『計画行政（第42巻第1号）』WS概要p.27）
１３．「「地方創生」を研究して：釧路開催に寄せて」、口頭発表、2018年9月1日、釧路公立大学主催フォーラム「地方創生を超えて：人口減少時代に向き合う地域政策を考える」、釧路公立大学1階第1会議室
１２．「改めて「自治」について考えた日（鋭角鈍角）」、査読無、巻頭言、2018年8月27日、公益社団法人北海道地方自治研究所『北海道自治研究（2018年8月／第595号）』、p.1.
１１．「道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究」（嶋拓哉先生等、6名との共同）、研究成果詳細、2018年8月24日、『一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所 研究助成の実績と研究成果』、pp.125-149.
１０．ファシリテータ、2018年8月23-24日、HOPS地方公務員・地方議員向けサマースクール2018（地方創生を検証する）、北大札幌キャンパス
９．「「地方創生」を研究して：それをどう「超えて」いくか」、基調報告、2018年7月21日、北大公共政策大学院主催フォーラム「地方創生を超えて：人口減少時代に向き合う地域政策を考える」、北大札幌キャンパス（鈴木章ホール）
８．「鼎談：地方創生を超えて（第6章）」（小磯修二先生、山崎幹根先生との共同）、査読無、鼎談録、2018年7月19日、小磯修二＝村上裕一＝山崎幹根編著『地方創生を超えて：これからの地域政策（Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy）』、岩波書店、pp.155-172.
７．「国土政策と地方創生との関係について（第3章）（Similarities between the NLP of Post-War Japan and LRP in Light of the Cabinet Enhancement）」、査読無、論考、2018年7月19日、小磯修二＝村上裕一＝山崎幹根編著『地方創生を超えて：これからの地域政策（Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy）』、岩波書店、pp.65-96.
６．「自治体担当者は地方創生をどう受け止めたか（第2章）」、査読無、論考、2018年7月19日、小磯修二＝村上裕一＝山崎幹根編著『地方創生を超えて：これからの地域政策（Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy）』、岩波書店、pp.35-64.
５．『地方創生を超えて：これからの地域政策（Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy）』（小磯修二先生、山崎幹根先生との共編著）、図書、2018年7月、岩波書店
４．コメンテータ（金井利之先生ご報告「戦後日本の行政学の蹉跌」に対して）、2018年7月6日、北大政治研究会（司会：辻康夫先生）、北大札幌キャンパス
３．「地方創生という「実験」：自治体、問われる主体性（教授陣のマンスリー講座）」、新聞記事、2018年6月26日、北海道新聞朝刊15面。
２．「短期的受益と中長期的負担を巡る合意形成手法の開発」、実績報告書、2018年5月、『公益財団法人野村財団 社会科学助成 実績報告書（第31輯）』、p.51.
１．「道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究（平成28年度助成研究の成果概要）」（嶋拓哉先生等、6名との共同）、2018年5月28日、『開発こうほう（2018年6月号（通巻659号））』、pp.26-27.
2017年度（北大４年目）
１２．「「地方創生」は地方に何をもたらしたか：愛媛県・香川県内自治体調査の基礎集計と予備的考察（Impact of the Recent ‘Local Revitalization Policy’ on Local Governments in Ehime and Kagawa）」（小磯修二先生、関口麻奈美氏との共著）、査読無、論説、2018年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第12号）』、pp.49-72.
１１．「行政機関の対応（Legal Issues Following Recent Inbound Tourism: A Theoretical and Empirical Survey）」、報告書、2018年3月31日、『道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究 報告書』（嶋拓哉先生等、6名との共同）、pp.21-24.
１０．「政策現場と内閣主導：「地方創生」を通して見るそれらの関係」、査読無（依頼有）、論文、2018年3月26日、『季刊 行政管理研究（第161号）』、pp.4-18.
９．「ガバナンスの理論と実践を踏まえた行政システムの構築：官民協働による安全・安心な地域・社会づくり」、査読無、大学広報、2018年3月12日、北大産学・地域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.5 2018』、p.169.
８．「「地方創生」の行政学的分析」、口頭発表、2018年3月3日、第137回 関西公共政策研究会（幹事：佐野亘先生）、京都大学吉田南構内
７．「Recognized Organizationの多層的規制への位置付け」ほか（Strategies for Global Regulations of Maritime Safety and Environmental Protection）、査読無、報告書、2018年2月10日、（公財）日本科学協会 笹川科学研究助成「船舶の安全・環境規制の実施過程研究から練る国際標準化戦略」完了報告書
６．「2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計」（青木栄一先生等、6名との共同）、査読無、資料、2017年12月、『東北大学大学院教育学研究科研究年報（第66集・第1号）』、pp.177-198.
５．「規制の「実験」と「評価」のシステム試論（An Essay on Experimentation and Evaluation System for ‘Better’ Regulations）」、口頭発表、2017年12月16日、日本評価学会 第18回全国大会（自由論題2：評価制度、司会：佐藤由利子先生）、朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンター（『要旨集録』pp.113-120）
４．「インフラマネジメント推進に向けたコメント（社会科学）」、コメント、2017年11月29日、地域協働型インフラアセットマネジメント実装に関する研究「高齢化するインフラ！：地域を支える技術と社会のイノベーション」（司会：高松泰先生）、北大札幌キャンパス（鈴木章ホール）
３．ファシリテータ、2017年8月22-24日、HOPS地方公務員・地方議員向けサマースクール2017（自治体財政）、北大札幌キャンパス
２．「分権化の中の地方議員の役割：空き家特措法への対応状況からの一考察（The Role of Local Councillors in the Age of Decentralization: The Case of ‘Abandoned Houses’）」、査読有、2017年6月17日、『社会技術研究論文集（Sociotechnica）（Vol.14）』、pp.95-104.
１．討論者、2017年5月28日、日本行政学会研究会（分科会D：立法過程における行政－行政学と法律学の交流、司会・企画：京俊介先生）、関西大学高槻ミューズキャンパス
2016年度（北大３年目）
１２．「「地方創生」は北海道に何をもたらしたか：道内自治体調査の結果とその分析を通して（Impacts of the Recent ‘Local Revitalization Policy’ on Local Governments in Hokkaido）」（小磯修二先生、関口麻奈美氏との共著）、査読無、論説、2017年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第11号）』、pp.119-137.
１１．「船舶規制と国際標準化戦略」、査読無、報告書、2017年3月、『科研費「海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築」研究成果報告書』、pp.1-15.
１０．「官民協働の政策形成支援：規制研究の成果を用いた安全・安心な地域・社会づくり」、査読無、大学広報、2017年3月、北大産学・地域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.4 2017』、p.143.
９．「北海道における「地方創生」：北海道内市町村への地方創生アンケート結果から」（人口減少時代の地域政策に関する研究会）、寄稿、2017年3月7日、『マルシェノルド（2017年3月号）』、pp.9-16.
８．「科学技術政策の「司令塔機能強化」の行政学的意義」、講演、2016年12月20日、第1回 大阪大学豊中地区研究交流会 第2部 文理融合セミナー、大阪大学豊中キャンパス
７．「日本版「規制監督機関」のデザイン：規制の良し悪しを評価するという観点から（How Should We Design ‘Regulatory Oversight Body’ in Japan?）」、口頭発表、2016年11月26日、日本評価学会 第17回全国大会（自由論題1：制度と評価、司会：上野宏先生）、広島大学東広島キャンパス（『要旨集録』pp.69-74）
６．「SIP、先送り問題」、ショートスピーチ、2016年11月4日、シンポジウム「高齢化するインフラに、どう対応するか：インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の社会実装」（司会：高松泰先生）、北大札幌キャンパス
５．「『技術基準と官僚制』とそれ以降の取り組みについて」、口頭発表、2016年10月28日、先端行政学研究会（司会：牧原出先生）、東京大学駒場キャンパス
４．ファシリテータ、2016年8月23-25日、HOPS地方公務員・地方議員向けサマースクール2016（地方公営企業）、北大札幌キャンパス
３．「北大で学ぶ公共政策学入門：実務と理論を架橋する」、講演、2016年8月7日、北大オープンキャンパス、北大札幌キャンパス
２．「北海道大学法学会記事」、査読無、雑報、2016年5月26日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第67巻・第1号）』、pp.145-147.
１．『技術基準と官僚制：変容する規制空間の中で』、図書（単著）、2016年5月18日、岩波書店（※2017年度・日本公共政策学会奨励賞）
2015年度（北大２年目）
１５．「いわゆるCorrosive Captureとその予防方策（'Corrosive Capture' in Theory and Practice: What is Discussed and How to Prevent It）」、査読無、論説、2016年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第10号）』、pp.141-165.
１４．「海洋科学との適切な接続を考慮した海洋ガバナンスのあり方に関する研究（平成27年度報告）」（松浦正浩先生等、4名との共同）、査読無、報告書、2016年3月31日、pp.1-13.
１３．「政治と公共政策－科学技術の省庁再編をめぐって（Functional Enhancement of the Cabinet and Central Ministry Reform in Relation to S&T Policy）」、査読無、2016年3月31日、北海道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編『公共政策学の将来：理論と実践の架橋をめざして』、北海道大学出版会、pp.99-130.
１２．"Regulation, Governance, and 'Capture': Commentary on My Case Studies and Theoretical Trend"、non-refereed paper、31st March 2016、'Frontiers in Public Policy: Special Edition of Annals, Public Policy Studies 2015'、pp.57-69.
１１．「規制研究の成果を用いた安全・安心な地域・社会づくり－官民パートナーシップの政策形成支援」、査読無、大学広報、2016年3月、北大産学・地域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.3 2016』、p.137.
１０．「行政活動の「自在幅」：裁量・統制・責任（Administrative Discretion: Its Autonomy, Control, and Responsibility）」、査読無、研究ノート、2016年1月29日、『北大法学論集（The Hokkaido Law Review）（第66巻・第5号）』、pp.129-154.
９．「行政研究における法学と政治学の対話可能性について（Common Topics for Law and Politics in My Public Administration Study）」、口頭発表、2015年12月17日、北大法学会（司会：権左武志先生）、北大札幌キャンパス
８．「規制を評価する仕組みについての一考察（Theoretical and Practical Considerations on Regulatory Review）」、口頭発表、2015年12月12日、日本評価学会 第16回全国大会（自由論題4：評価手法、司会：和田義郎先生）、JICA沖縄国際センター（『要旨集録』pp.123-130）
７．「いわゆるCorrosive Captureとその予防方策」、口頭発表、2015年10月10日、日本政治学会研究会（分科会B-1：政府と市場、司会・企画：曽我謙悟先生、討論者：久米郁男先生）、千葉大学西千葉キャンパス
６．「地方鉄道の災害対策と復旧・復興」、査読無、調査報告書、2015年9月24日、村松岐夫＝恒川惠市監修・城山英明編『大震災に学ぶ社会科学（第3巻）福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』、東洋経済新報社、pp.329-347.
５．ファシリテータ、2015年8月18日、HOPS地方議員向けサマースクール2015（空き家問題）、北大札幌キャンパス
４．「北海道で改めて考える蠟山行政学」、査読無、巻頭エッセイ、2015年6月30日、北大『政治研究会会報（第36号）』、pp.1-3.
３．「「行政裁量」と現代の行政責任・行政統制について」、口頭発表、2015年5月8日、日本行政学会研究会（分科会A：行政責任・行政統制をめぐる変容、司会・企画：松田憲忠先生、討論者：飯尾潤先生）、沖縄県男女共同参画センターてぃるる
２．「技術基準と官僚制」、口頭発表、2015年4月24日、北大政治研究会（司会：中島岳志先生）、北大札幌キャンパス
１．"Social System: Elucidating the Complicated Structure of ‘Public Administration’ Spreading Inside and Outside of Japan"、査読無、大学広報、2015年4月23日、'Hokkaido University Research Frontiers'
2014年度（北大１年目）
６．「「司令塔機能強化」のデジャ・ヴュ：我が国の科学技術政策推進体制の整備を例に（Establishment of the Governmental ‘Control Tower’: Science, and Technology Policy in Japan）」、査読無、論説、2015年3月31日、『年報 公共政策学（Annals, Public Policy Studies）（第9号）』、pp.143-168.
５．"Regulation, Governance, and 'Capture': Commentary on My Case Studies and Theoretical Trend"、査読無、ペーパー（先行版）、2015年3月31日、'Special Edition of Annals, 2015: Frontiers in Public Policy（公共政策学の最前線：北海道大学公共政策大学院 創設10周年記念誌）'、pp.1-14.
４．「船舶規制と国際経済法との接点について」、口頭発表、2015年3月28日、「国際経済法・国際行政法基礎理論研究会」（研究代表者：柳赫秀先生）、明治大学駿河台キャンパス（グローバル・フロント）
３．「我が国港湾の「総合的管理」と港湾戦略とをいかに繋げるか」、査読無、報告書、2015年3月、『科学研究費補助金（基盤A）「アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段」研究成果報告書』、pp.54-67.
２．「船舶の国際規制の特徴：他の産業分野との比較研究に向けた論点整理（Characteristics of Recent Trends in IMO Regulations）」、査読有、研究ノート、2014年11月、『日本海洋政策学会誌（第4号）』、pp.127-138.
１．「社会システム：国内外に広がる複雑な「行政」の構造を解明する」、査読無、大学広報、2014年10月、『知のフロンティア：北海道大学の研究者は、いま（第3号）』、pp.26-27.
2013年度（東大２年目）
１０．「IMOにおける船舶の安全・環境規制策定の動向とその分析」、口頭発表、2014年3月2日、日本計画行政学会「若手研究交流会（第8回）」、セッションJ：災害・リスク（座長：和泉潤先生・五藤寿樹先生）、学習院大学目白キャンパス
９．「安全規制の国内実施について：木造建築・自動車・電気用品等を例に」、口頭発表、2014年3月1日、科学研究費補助金（基盤A）「環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関」研究会（研究代表者：児矢野マリ先生）（比較対照分野としての安全規制分野に関する研究報告）、東京大学本郷キャンパス
８．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（6・完）」、査読有、論説、2013年12月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第11-12号）』、pp.1064-1123
７．「我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について」、査読有、口頭発表、2013年12月7日、日本海洋政策学会「年次大会（第5回）」（座長：水谷法美先生）、東京大学本郷キャンパス
６．「洋上風力発電所設置過程における環境アセスメント制度の役割に関する予備的考察」（吉川貴志先生との共同研究）、査読有、口頭発表（吉川先生による）、2013年12月7日、日本海洋政策学会「年次大会（第5回）」（座長：水谷法美先生）、東京大学本郷キャンパス
５．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（5）」、査読有、論説、2013年10月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第9-10号）』、pp.868-923
４．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（4）」、査読有、論説、2013年8月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第7-8号）』、pp.688-741
３．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（3）」、査読有、論説、2013年6月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第5-6号）』、pp.438-499
２．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（2）」、査読有、論説、2013年4月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第3-4号）』、pp.197-245
１．「行政の組織や活動の「独立性」について（Reflections on the 'Independence' of Public Administration）」、査読有、2013年4月、『社会技術研究論文集（Sociotechnica）（Vol.10）』、pp.117-127.
《Vue d'une partie du port et des quais de Bordeaux: dit Les Chartrons et Bacalan》par P. Lacour
2012年度（学振４年目－＞東大１年目）
６．「地方鉄道の災害復興について：被災3路線の異なる「決定」を例に」、口頭発表、2013年3月2日、日本計画行政学会「若手研究交流会（第7回）」、セッションC：交通と物流（座長：遠藤薫先生・瀬田史彦先生）、明海大学日野キャンパス
５．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（The Structure and Transformation of 'Regulatory Space': Case Studies on Governmental Discretions in Public-Private Collaboration）（1）」、査読有、論説、2013年2月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第126巻・第1-2号）』、pp.1-54
４．「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略」、口頭発表、2013年2月23日、東京大学行政学研究会（司会：金井利之先生）、東京大学弥生キャンパス
３．「行政の組織や活動の「独立性」について：試論」、口頭発表、2013年1月24日、行政共同研究会（第93回、司会：稲垣浩先生）、東京大学本郷キャンパス
２．「「法規制化」と業界自主規制の遷移（The Fate of Voluntary Regulations if Placed under the System of Regulatory Statute）」、査読有、研究ノート、2012年8月、 『計画行政（第35巻・第3号）』、pp.44-51.
１．「書評（学界展望〔行政学〕：Stephen P. Osborne, (ed.). The New Public Governance? Emerging Perspectives on the Theory and Practice of Public Governance. (Oxford & New York: Routledge, 2010, xv+431 pp.)）」、書評、2012年6月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第125巻・第5-6号）』、pp.275-8.
2011年度（学振３年目）
４．「官民協働の手段選択の条件等についての分析：電気用品の安全・障害に関する２つの規制の比較を通して」、査読有、ポスター発表、2012年1月28日、「社会技術研究シンポジウム（第8回）」、東京大学本郷キャンパス
３．「寄書：行政学研究と「自主規制」の過去・現在・未来」、寄書（依頼有）、2011年12月、『VCCIだより（103号）』、pp.2-3.
２．「官と民とが「協働」して創る安全・安心な社会：VCCI等、いくつかの規制を観察して」、招待講演、2011年7月1日、「一般財団法人VCCI協会 2010年度事業報告会」、機械振興会館
１．「官民協働の手段選択の条件等についての分析 : 電気用品の安全・障害に関する2つの規制の比較を通して（How Does the Regulator Choose Its Administrative Tools for Public-Private Collaboration?）」、査読有、2011年4月、『社会技術研究論文集（Sociotechnica）（Vol.8）』、pp.124-137.
2010年度（博士課程３年目・学振２年目）
４．「書評：高齢者を市民で支え合うための法制度設計に向けて（宮内康二『成年後見制度が支える老後の安心―超高齢社会のセーフティネット』）」、書評、2010年11月、東京大学政策ビジョン研究センター・ホームページ
３．「先進技術の導入・普及政策における「メタガヴァナー」の役割とその限界―燃料電池自動車（FCV）の事例を素材として」、講演、2010年9月27日、「社会技術研究シンポジウム（第7回）」、東京大学本郷キャンパス
２．“A Case Study on FCV Policy in Japan: A Metagovernor’s Role and its Limits”（co-authored with Y. Yokoyama, and A. Hiraishi）、peer-reviewed、presentation、13th July 2010、The World Conference on Transport Research in Lisbon
１．“A Case Study on Standard-Setting Process of Mini Vehicles: Public-Private Interdependence for Automobile Safety in Japan”、peer-reviewed、presentation、12th July 2010、The World Conference on Transport Research in Lisbon
2009年度（博士課程２年目・学振１年目）
４．「先進技術の導入・普及政策における「メタガヴァナー」の役割とその限界：燃料電池自動車（FCV）の事例を素材として（Meta-Governor's Role and Its Limits: A Case of R&D of FCVs in Japan）」（横山悠里恵氏、平石章氏との共著）、査読有、2010年3月、『社会技術研究論文集（Sociotechnica）（Vol.7）』、pp.182-197.
３．「官民協働による行政―社会管理のための政策プロセス、体制、制度等に関する考察」、口頭発表、2009年11月26日、行政共同研究会（第59回、司会：手塚洋輔先生）、東京大学本郷キャンパス
２．「官民協働による社会管理：自動車安全のための技術基準策定プロセスを素材として（Public-Private Collaboration for Regulatory Management: A Case Study on Technical Standard-Setting Process for Automobile Safety）」、査読有、研究ノート、2009年10月、『国家学会雑誌（The journal of the Association of Political and Social Sciences）（第122巻・第9-10号）』、pp.1266-1330.
１．「原子力安全規制体制の課題（補論）：規制調査の現状と課題」、査読無、報告書、2009年6月、『原子力法制研究会 社会と法制度設計分科会 中間報告』、pp.133-160.
2008年度（博士課程１年目）
３．”Acceptability of urban road pricing from the perspective of freight transportation: A case study of Tokyo”（加藤浩徳先生等、3名との共同研究）、査読有、口頭発表（加藤先生による）、2009年1月12日、The Transportation Research Board 88th Annual Meeting at Washington D. C.
２．「東京都ロード・プライシング導入に対する物流関係者の問題構造認識に関する分析」、査読有、ポスター発表、2008年11月15日、「社会技術研究シンポジウム（第5回）」、東京大学本郷キャンパス
１．“Public-Private Interdependence for Public Administration- How Does Government Set Automobile Safety Standards in Collaboration with Auto Manufacturers?”、ポスター発表、2008年10月8-10日、The International Symposium on “Key to the Future- Energy Security and Nuclear Education & Research in Tokyo
2007年度（修士課程２年目）
３．「東京都ロード・プライシング導入に対する物流関係者の問題構造に関する分析（Problem Structuring of Discussions on Road Pricing Scheme Proposed by the Tokyo Metropolitan Government）」（北村英隆氏等、3名との共著）、査読有、2008年3月、『社会技術研究論文集（Sociotechnica）（Vol.5）』、pp.40-51.
２．「官民協働による社会管理：軽自動車の衝突安全規制強化とそれに伴う規格改定のプロセスを素材として」、口頭発表、2007年9月27日、行政共同勉強会（第35回、司会：松井望先生）、東京大学本郷キャンパス
１．「書評：川手摂『戦後日本の公務員制度史』」、査読有、書評、2007年7月、『日本政治研究（第4巻・第2号）』、pp.188-193、木鐸社
2006年度（修士課程１年目）
４．「都市再開発事業における官民の連携手法：官民のパートナーシップによる事業資金の調達手法にしつつ」、査読無、報告書、2007年3月、『川崎市溝口駅前再開発の研究（川崎市政研究2）』
３．「社会管理における官民の連携手法」、口頭発表、2007年2月15日、行政共同勉強会（第29回、司会：松井望先生）、東京大学本郷キャンパス
２．「書評：今村都南雄『官庁セクショナリズム』」、査読有、書評、2007年1月、『日本政治研究（第4巻・第1号）』、pp.196-199、木鐸社
１．『合理的な人殺し：犯罪の法と経済学（Murder as A Business Decision: An Economic Analysis of Criminal Phenomena）（「法と経済学」叢書）』（太田勝造先生等、8名との共訳書）、共訳書、2006年8月、木鐸社
